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総崩れ (デパート、スーパー、コンビニ)

 nevadaより転載

日本の消費は今や総崩れ状態になりつつあると発表されています。

デパート売上高 -2.2%

スーパー売上高 -1.9%

コンビニ売上高 -1.1%


これは10月の売上高ですが、小売業が軒並みマイナスを記録しており、更に問題は売り上げ高が7ケ月連続でマイナスを記録していることにあります。

回復どころか、ずっと水面下に沈んでしまっているのです。

この中で注目点はデパートの地区別売り上げ高です。

大都市(10都市) -0.9%
地方 -4.8%


地方の売り上げが5%近くも減少しているのです。
都会は中国やアジアからの観光客の売り上げで何とか維持をしていますが地方は米の価格急落もあり、ガタガタになってきているのです。

アベノミクスによる株高の恩恵は地方は全く受けていないのがわかりますし、アベノミクスによる円安で飼料・肥料価格の上昇や材料の高騰で打撃を地方は受けているのです。

都会でもタクシー運転者は繁華街に客がいないと嘆いていますし、飲食街も閑散としており、高級店には客は殆どいません。

あらゆる消費が減少を続けている今の状況は経済の崩壊に向かっているとも言えます。

景気がよいと発表され、生産を増やし、在庫を積み上げてきた企業は多いですが、一向に販売が増えず在庫が積み上がるだけになってきた今の状況をみて、青くなってきた企業経営者も多くいるはずです。

年末に向けて資金繰りに窮する中小企業も多く出るかも知れませんし、大企業でも売り上げがマイナスを記録していれば、経費削減に動くしかありません。

今はまだ株も高いですが、これが急落するようなことになれば、日本の景気(GDP)はマイナス成長を記録することになりかねません。

既に二期連続のGDPマイナス成長を記録しており、これはリセッション入りと言われており、企業経営者は今や日本はリセッション入りしたという認識を持っておく必要があります。

株高に浮かれていては大変なことになりかねません。



小ネタ:
【妊婦様】満員電車でOLさんが妊婦の私に席を譲ってくれた。それからはなるべくその人を探しながら乗って、見かけたら譲ってくれるように頼んでた

【怖すぎ】セブンイレブンの闇が深すぎる件・・・

激減してきたインド経済成長

 nevadaより転載

インド経済が大変な状況に直面してきており、新興国としてはあってはならない成長率となってきています。

<鉱工業生産指数>

3月 -3.5%
4月 +0.1%(予想 +2.0%)

この数値は今後さらに下方修正されることもあり得、インド経済は崩壊の危機に直面してきていると言えます。




darkness でも言われている通り

先進諸国(欧米)が失速すれば新興諸国も失速して

しまうのでしょうね。



小ネタ; darkness :インドへの投資は失敗する。追い詰められていく新興国の姿



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ウォール街がクラッシュする10の理由

【コラム】ウォール街がクラッシュする10の理由


小ネタ;

芸能界より闇が深い! 声優業界の恋愛&お仕事事情はドロドロ、結婚していることを必死に隠してる声優も多い


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月間わずか10アクセスでも毎月なぜか売り上げがあがるほったらかしプログの作り方。



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米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。





米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった!

以下、FTAの内容を記します。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇)

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。

続きは下記のURLより

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ee5b1a96788ce2b9df82ba54988e7256

近い未来に起きる2つのこと。給料の半減と、農業の絶滅。




TPP(環太平洋連携協定)の議論が割れており、これが日本の行方を左右する可能性が出てきた。

TPPとは簡単に言うと「国を完全にグローバル化するもの」という理解をして欲しい。参加国内で関税を一切取っ払って、自国産業が負けても政府は口を出さずに結果を受け入れるという協定である。

TPPはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの貿易協定として始まった。そこに、ベトナム・マレーシア・オーストラリア・ペルー・チリが加わって、さらには米国が加盟し、日本も加盟しようとしている。

続きは下記のURLより

http://darknessofasia.blogspot.com/2011/10/blog-post_18.html
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